令和3年度６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）～最大160万円～

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上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）の詳細をご説明いたします。

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）の詳細

６５歳超雇用推進助成金とは

６５歳超雇用推進助成金は、６５歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成されるものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

６５歳超継続雇用促進コースとは

６５歳超継続雇用促進コースは、６５歳以上への定年引上げ等および他社による継続雇用制度の導入を実施する事業主に対して助成されるものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

支給金額

【①65歳への定年の引上げ】
25・30万円

【②66歳～69歳への定年の引上げ】
30～105万円

【③70歳以上への定年の引上げ・定年の定めの廃止】
120・160万円

【④希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】
15～60万円

【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】
80・100万円
※措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額
※令和２年度までに支給申請し、69歳までの措置を実施し本コースを受給した事業主が、令和３年度以降に70歳以上の雇用確保措置を実施した場合、令和３年度以降の助成額から既受給額を差し引いた額を助成

【⑥他社による継続雇用制度の導入】
支給対象経費の１／２
※実施した措置の内容により上限あり（5～15万円）

支給要件

本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、次の（１）～（４）のいずれかを就業規則または労働協約に規定し、実施した場合に受給することができます。

（１）旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ

（２）定年の定めの廃止

（３）希望者全員を対象とした旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入

（４）申請事業主の雇用する者であって、定年後もしくは継続雇用終了後に雇用されることを希望する 65 歳以上の者を、その定年後等に他の事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該者の雇用を確保する制度の導入（以下「他社による継続雇用制度の導入」という）

対象となる事業主

本コースを申請する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。

１「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット９～１３ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。そのうち特に次の点に留意してください。
（１）定年引上げ等の実施状況や制度の規定にあたって費用を負担した状況を明らかにする書類等を整備・保管し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）から提出を求められた場合にそれに応じること

（２）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

２定年引上げ等の措置の実施に要した経費（就業規則の作成または相談・指導のために要した専門家等への委託費等）を支払っていること。ただし、他社による継続雇用制度の導入においては、他の事業主の就業規則の作成等に要した経費（就業規則の作成または相談・指導のために要した専門家等への委託費等）を申請事業主が全額負担していること

３高年齢者雇用等推進者の選任に加え、次の①～⑦の高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること、なお、他社による継続雇用制度の導入においては、申請事業主に加え、他の事業主においても高年齢者雇用等推進者の選任および①～⑦の措置を１つ以上実施していること
① 職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等
② 作業施設・方法の改善
③ 健康管理、安全衛生の配慮
④ 職域の拡大
⑤ 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
⑥ 賃金体系の見直し
⑦ 勤務時間制度の弾力化

受給までの流れ

本助成金を受給しようとする申請事業主は、当該措置の実施日の翌日から起算して２か月以内に、「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）に支給申請してください。

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助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。