時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）～最大100万円～
このようなお悩み・課題はございませんか？
・新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
・日報作成と、出退勤管理に重複が発生し、作業が非効率
・労働時間を削減するために、業務上の無駄な作業を見直したい
多くの企業様も同じ悩みを抱えており、ご相談を多くいただきます。その中でも費用面の課題が多いことを踏まえ、当センターとして、助成金の活用を推奨しております。
具体的には、時間外労働等改善助成金のひとつである職場意識改善コースを活用することで、上記のお悩みを解決されている企業様が多くいらっしゃいます。下記この助成金の詳細でございます。
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の詳細
時間外労働等改善助成金とは
「時間外労働等改善助成金」とは、時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら働く時間の縮減に取組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成する制度です。
職場意識改善コースとは
「職場意識改善コース」とは、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する中小企業事業主に対する助成する制度です。
※働き方改革関連法により、2019年4月1日から、5日間の年次有給休暇の取得義務化（罰則付）が導入されました。
支給金額
【支給額】
「成果目標」を達成した場合に､支給対象となる取組の実施に要した経費の「一部」が、成果目標の達成状況に応じて支給。助成額は、以下のいずれか低い方の額となります。
①対象経費の合計額×補助率（※1）（※2）
（※1）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
（※2）上限額を超える場合は上限額
②1企業当たりの上限額
・成果目標を①②ともに達成の場合：補助率3/4かつ上限額100万円
・成果目標①を達成し、成果目標②が未達成の場合：補助率1/2かつ上限額50万円
【成果目標】
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施。
①年次有給休暇の取得促進交付要綱別紙で規定する、特別休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること
②所定外労働の削減労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させること
支給要件
助成対象の取組を行い、以下の目標を達成すること
①特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の規定を整備すること
②月間平均所定外時間数を5時間以上削減すること
助成対象
下記のいずれか1つ以上実施。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑧デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
⑨テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主。
①労働者災害補償保険の適用事業主であること
②中小企業事業主であること（以下のＡまたはＢの要件を満たす企業）
■小売業（飲食店を含む）場合
A：資本または出資額：5,000万円以下
B：常時雇用する労働者：50人以下
■サービス業
A：資本または出資額：5,000万円以下
B：常時雇用する労働者：100人以下
■卸売業
A：資本または出資額：1億円以下
B：常時雇用する労働者：100人以下
■その他の業種
A：資本または出資額：3億円以下
B：常時雇用する労働者：300人以下
③交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、交付要綱別紙で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇（以下「特別休暇」という。）のいずれかが明文化されていないこと
④前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること
受給までの流れ
①交付申請書を提出（締切は9月30日（月））
②交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
③支給申請（締切は2月17日(月)）
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（今年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
当センターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
