
令和3年度 人材開発支援助成金(一般訓練コース)
このようなお悩み・課題はございませんか?
- 従業員の教育を行いたい
- 従業員の能力向上により生産性を高めたい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである人材開発支援助成金(一般訓練コース)をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、人材開発支援助成金(一般訓練コース)の詳細をご説明いたします。
人材開発支援助成金の詳細
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成される制度です。
一般訓練コースとは
一般訓練コースとは、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練のうち、特定訓練コースに該当しない訓練について、幅 広く助成することにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。
支給金額
①【賃金助成】 1時間あたり380円
②【訓練経費助成】 実費相当額の30%
【生産性向上助成(※)】
①の場合 1時間あたり<100円>
②の場合 実費相当額の<15%>
(※)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給
支給要件
下記の「対象となる事業主および事業主団体等」に該当する事業主および事業主団体等が、次の1の対象 労働者に対する訓練を、2を実施した上で、3により事前に届け出た計画に沿って訓練等を実施した場合に 受給することができます。
1 対象労働者
申請する事業主に雇用されている被保険者
申請する事業主団体等の構成員である事業主に雇用されている被保険者
2 事業内職業能力開発計画の作成および年間職業能力開発計画の作成・提出
事前に事業内職業能力開発計画を作成するとともに、対象労働者に対して次の(1)および(2)の 要件に該当する訓練を実施するための年間職業能力開発計画を作成して、管轄の労働局に提出するこ と。事業主団体等の場合は、構成事業主の対象労働者に対して次の(1)および(2)の要件に該当す る訓練を実施するための「訓練実施計画」を作成して、管轄の労働局に提出すること。
(1)1コースの訓練時間が20時間以上であること
(2)職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
3 訓練の実施
2により届け出た訓練実施計画に基づき、対象労働者に対して訓練を実施する
4 生産性向上助成
上記3により訓練を実施し、助成金を受給した事業主が以下の要件を達成した場合に受給することが できます。
(1)訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度の生産性と比べて6%以上伸び ていること
(2)生産性の対象となる事業所において、生産性要件の伸び率を算定する期間(訓練開始日が属する 会計年度の前年度の初日からその3年度後の会計年度の末日までの期間)について、雇用する雇用 保険法第4条に規定する被保険者(「雇用保険法第38条第1項に規定する「短期雇用特例被保険 者」及び同法第43条第1項に規定する「日雇労働被保険者」を除く。」)を事業主都合で解雇等 (退職勧奨を含む。)していないこと。
対象となる事業主
事業主が訓練を実施する場合は、「特定訓練コース」における「対象となる事業主および事業主団 体等」の要件と同じです。それに加え、就業規則等に従業員に対する定期的なキャリアコンサルティングの機 会の確保を規定する事業主である必要があります。
具体的には、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保について、労働協約、就業規則また は事業内職業能力開発計画のいずれかに定めることが必要となります。
また、事業主団体等が訓練を実施する場合は、「特定訓練コース」における「対象となる事業主お よび事業主団体等」の要件と同じです。
受給までの流れ
1 一般訓練コースにより本助成金を受給しようとする事業主または事業主団体等は、次の(1)~(2) の順に手続きをしてください。
(1)訓練実施計画届の作成・提出 訓練実施計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練開始日から起算して1か月 前までに管轄の労働局に提出します。
(2)支給申請 提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、訓練が終了した日の翌日から起算して2か月以内に 必要な書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行ってください。
2 生産性向上助成
生産性向上助成の要件を満たし、割増分を支給申請しようとする申請事業主は、訓練開始日が属する会 計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内に提出してください。(令和3年度開始の訓練の場合、令和5会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内)
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。 当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
令和3年度最新助成金の最新記事
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(正社員化コース)~最大72万円~
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)~最大360万円~
- 令和3年度 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)~最大160万円~
- 令和3年度 雇用調整助成金
- 令和3年度 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)~最大72万円~
- 令和3年度 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)~最大200万円~
- 令和3年度 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
- 令和3年度 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
- 令和3年度 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)~最大80万円~
- 令和3年度 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)~最大108万円~
- 令和3年度 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)~最大72万円~
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(諸手当制度等共通化コース)~最大48万円~
- 令和3年度 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)~最大340万円~
- 令和3年度 特定求職者雇用開発助成金
- 令和3年度 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース ) ~最大30万円~
- 令和3年度 人材確保等支援助成金 テレワークコース ~最大200万円~
- 令和3年度 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)~最大150万円~
- 令和3年度 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)~最大290万円~
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)~最大72万円~
- 令和3年度 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)~最大245万円~
- 令和3年度 労働移動支援助成金
- 令和3年度 産業保健関係助成金
- 令和3年度 両立支援等助成金(出生時両立支援コース<子育てパパ支援助成金>)~最大84万円~
- 令和3年度 中途採用等支援助成金
- 令和3年度 地域雇用開発助成金
- 令和3年度 トライアル雇用助成金
- 令和3年度 業務改善助成金~最大340万円~
最新助成金の最新記事
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(正社員化コース)~最大72万円~
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)~最大360万円~
- 令和3年度 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)~最大160万円~
- 令和3年度 雇用調整助成金
- 令和3年度 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)~最大72万円~
- 令和3年度 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)~最大200万円~
- 令和3年度 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
- 令和3年度 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
- 令和3年度 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)~最大80万円~
- 令和3年度 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)~最大72万円~
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(諸手当制度等共通化コース)~最大48万円~
- 令和3年度 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)~最大340万円~
- 令和3年度 特定求職者雇用開発助成金
- 令和3年度 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース ) ~最大30万円~
- 令和3年度 人材確保等支援助成金 テレワークコース ~最大200万円~
- 令和3年度 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)~最大150万円~
- 令和3年度 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)~最大290万円~
- 令和3年度 キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)~最大72万円~
- 令和3年度 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)~最大245万円~
- 令和3年度 労働移動支援助成金
- 令和3年度 産業保健関係助成金
- 令和3年度 両立支援等助成金(出生時両立支援コース<子育てパパ支援助成金>)~最大84万円~
- 令和3年度 中途採用等支援助成金
- 令和3年度 地域雇用開発助成金
- 令和3年度 トライアル雇用助成金
- 令和3年度 業務改善助成金~最大340万円~
- 令和2年度 産業保健関係助成金(職場環境改善計画助成金)
- 令和2年度 産業保健関係助成金(治療と仕事の両立支援助成金)
- 令和2年度 産業保健関係助成金(心の健康づくり計画助成金)
- 令和2年度 産業保健関係助成金(小規模事業場産業医活動助成金)
- 令和2年度 産業保健関係助成金(ストレスチェック助成金)
- 令和2年度 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
- 令和2年度 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
- 令和2年度 人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)
- 令和2年度 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症 小学校休業等対応コース)
- 令和2年度 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)~最大60万円~
- 令和2年度 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)~最大48万円~
- 令和2年度 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)~最大108万円~
- 令和2年度 キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)~最大74.6万円~
- 令和2年度 キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)~最大51.1万円~
- 令和2年度 キャリアアップ助成金(正社員化コース)~最大72万円~
- 業務改善助成金
- 時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)~最大100万円~
- 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)~最大100万円~
- 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)~最大200万円~
- 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)~最大133万円~
- 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)~最大57万円~
- 人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)~最大60万円~
- 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)~最大130万円~
- 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)~最大150万円~
- 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)~最大57万円~
- キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)~最大38万円~
- キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)~最大38万円~
- キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)~最大285万円~
- キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)~最大57万円~
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)~最大57万円~