コロナ禍で利用できる助成金情報

名古屋助成金相談センターではコロナ禍において活用できる助成金についてご案内するとともに、必要なサポートをご用意しております。

助成金の申請代行サポートをご希望される経営者様はこちらよりお問い合わせ下さい。

なお、本助成金情報は5月1日現在のものであり、最新情報については適宜国のHP等をご参照下さい。

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症対策特例措置）

新型コロナウイルスにより、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、労働者の雇用を維持した場合に助成されます。

支給金額

休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額等
4/5(大企業2/3)、1日1日あたり8,330円

※解雇等を行わない場合は9/10（3/4）
※教育訓練を実施した場合の加算：1人1日あたり2,400円（大企業1,800円）
※2020年4月8日～6月30日の期間中に都道府県知事の休業要請を受けて休業する場合、又は60％を超えて休業手当を支払う場合のその超過部分については10/10支給

小学校休校等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等の臨時休業等によりその小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となる保護者である労働者に有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主に対して助成金を支給することにより、雇用の安定に資することを目的としています。

支給金額

対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数
　※日額換算賃金額は8,330円上限
　※2020年2月27日から6月30日までの期間が対象
　※申請期間は2020年9月30日まで

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を助成します。

支給金額

補助率：１／２
１企業当たりの上限額：100万円

助成対象となる取組内容

・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等

※シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。ただし、レンタルやリースについては、５月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。